2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
平成三十年の水道法改正によりまして、水道事業者に対する水道事業の収支見通しの作成、公表を努力義務として求めておりますので、厚生労働省としては、今回の減免の影響も含めまして、その収支の動向をしっかり見てまいりたいというふうに考えているところでございます。
平成三十年の水道法改正によりまして、水道事業者に対する水道事業の収支見通しの作成、公表を努力義務として求めておりますので、厚生労働省としては、今回の減免の影響も含めまして、その収支の動向をしっかり見てまいりたいというふうに考えているところでございます。
それを前田会長は負っているわけで、今後の我々としての要望、希望については積極的に申し上げますけれども、経営たる、責任者の裁量というものは、ここを侵すわけには我々はまいらないわけであって、その収支見通し、また財政確保によって適切に前田会長は判断していただける、このように期待しておきたいと思います。
健康保険連合会が十一月の五日に公表した収支見通しによると、財政の逼迫度でいけば今年度も百億円の悪化ですし、来年度の二〇二一年度はマイナスの六千七百億円で、コロナの前よりも恐らくなんです、試算なんですけれども、二千四百億悪化をするというような見通しを立てておりますし、そうなると実質の保険料が一〇・二％といって一〇％超えるというような数値、試算が出ております。
そうした状況を踏まえて、平成三十年十二月に改正水道法が成立をしまして、水道事業者等に対する計画的な水道施設の更新、更新費用を含めた水道事業に係る収支見通しの作成と公表の努力義務を設けさせていただきました。
そして、五年前は、政務官もよく御存じのとおり、六通り、七通り、経済成長率や、あるいは運用利回り、賃金上昇率等を加味した、あれは史上初めてだったと思いますが、複数の収支見通しを提示した。 結論から言えば、高い経済成長、高い運用利回り、高い賃金上昇で推計したものは当たっていません。低い経済成長、低い賃金、低い運用利回りの低位の予想値しか当てはめになっていない。 そうすると、ことしどうするのか。
また、ＪＡやＪＦなどの会員の代表者で構成される総代に対しましては、運用環境や収支見通し等を踏まえた中期経営計画、単年度経営計画の策定に当たりまして、事前に説明を行い、意見聴取を行っていると承知しております。
また、ＪＡやＪＦ等の会員の代表者で構成されます総代に対しましては、運用状況や収支見通し等を踏まえた中期経営計画や単年度経営計画の策定に当たりまして、事前段階で説明を行いまして、意見聴取を行っているというふうに承知しております。
やはり、ＪＲ北海道としても、中期、また長期経営計画を策定するに当たっては、国からの支援というものを大前提、これがなければ全くもって二〇三一年度以降の経営自立というのは難しいということで、これは、あくまでもただし書きとしては、国の支援は二〇二〇年度までとされていますが、収支見通しを試算するため、当社において二〇二一年度以降の前提条件を仮定しましたということで、二〇二一年度以降も国、地方自治体などからの
一方、受信料収入が堅調に推移し、事業収支差金や財政安定のための繰越金が計画を上回って増加していく見通しとなったことから、中長期の収支見通しを真剣に検討した上で、収支相償の原則にのっとりできるだけ速やかに値下げを実施する必要があると考えました。そのため、今年十月の消費税率引上げの際に、料額を改定せずに実質二％の値下げを行うことといたしました。
受信料収入が堅調に推移し、事業収支差金や財政安定のための繰越金が計画を上回って増加していく見通しになりましたことから、中長期の収支見通しを踏まえ、できるだけ速やかに値下げを実施する必要があると考えました。そのため、今年十月の消費税率引上げの際に、料額を改定せずに実質二％の値下げを行うことといたした次第です。
その際には、事業計画と収支見通し、それから通信との融合時代の受信料制度、この二点について見通しが不十分であったために継続審議とされております。 昨年十一月十三日の経営委員会に執行部から提出された経営委員の主な意見への回答でも、この点について触れられております。
受信料収入が堅調に推移し、事業収支差金や財政安定のための繰越金が計画を上回って増加していく見通しとなりましたことから、中長期の収支見通しを踏まえ、できるだけ速やかに値下げを実施する必要があると考えました。そのため、ことし十月の消費税率引上げの際に料額を改定せずに、実質二％の値下げを行うことといたしました。
二〇二〇年度予算でも二百十五億円の赤字、そして収支見通しでは、二〇二一年、二〇二二年と赤字が続いて、ようやく二〇二三年度では黒字を確保する、こういう見通しだというふうに聞いておりますけれども、具体的にこの黒字を達成するためにどういうような計画をお持ちでしょうか。
今後の収支見通しにつきましては、世帯数の減少や若者のテレビ離れなど、環境は厳しさを増しますが、受信料の公平負担の徹底に一層努めて、収入を確保してまいりたいと考えております。 一方で、支出につきましては、業務改革を一層推進することなどによりまして、一定の適正な規模におさめ、厳正に管理してまいります。
○稲富委員 その繰越金なんですけれども、いただいた資料の収支計画の中でいうと、その一千億の繰越金が、二〇一九年度には八百七十八億、そして二〇二〇年度には六百二十二億ということになるということで、二〇二一年そして二二年も赤字計上で、二三年が黒になるということですけれども、その道行きについてなんですけれども、この間は果たしてどういうふうになるのか、繰越金、そして毎年の収支見通しについてお伺いをいたします
今回、受信料の値下げ、また一部還元を決断いたしましたのは、中長期的な収支見通しをしっかり踏まえた上で、収支相償という公共放送、公共メディアとしての本来の立場に立脚して、予算等を見た上で決断いたしました。
厚生労働省としては、水道管の耐震化に関しましては、昨年成立しました改正水道法において、水道事業者等に、水道施設台帳の整備の義務づけ、収支見通しの作成や計画的な更新を求めますとともに、地盤条件等を踏まえて管路の更新を行うための耐震化計画等策定指針を提示しているところでございます。
また、今般の水道法改正法案においては、水道事業者等に、早期に収支見通しを作成し、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課すとともに、これらの前提となる台帳整備等を義務づけるなど、水道事業者におけるアセットマネジメントの取組を推進することにしております。
さらに、今国会へ提出しているこの水道法改正案におきましては、水道事業者等に対して、長期的な収支見通しの作成の義務付けをし、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課し、そして水道施設台帳整備等の義務付けることによりまして水道事業者等のアセットマネジメントの取組を推進することにしておりまして、水道事業者等が中長期的な財源確保を図った上で計画的な更新を進めることとしているところでございます。
その意味で、広域連携の推進と適切な資産管理という観点では、それぞれの事業体については、収支見通しの作成あるいは施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を入れて、そして、台帳が十分に整備されていない事業体が多いので、きちんと台帳整備も義務付けて水道事業者のアセットマネジメントの取組を推進したいということで、三本柱の大きな一つは、委員のおっしゃられた懸念にどう対応するかと。
先ほど、経営委員長から収支見通しのお話もございました。 だとするならば、ＮＨＫの経営計画、二〇一八から二〇二〇年度というものの修正版がありますけれども、この中には収支計画が、細かいのがあるのかもわかりませんが、出ておりません。
二年前は、事業計画と収支見通し、放送と通信の融合時代の公共放送と受信料制度という二つの側面から、中長期的な見通しが不十分だったため継続審議といたしました。
○吉川（元）委員 だとすれば、最初の質問じゃないですけれども、収支見通し、まだはっきりしていないじゃないですか。していないにもかかわらず、籾井前会長時代には言っていたその二つの大きなポイントがクリアを十分されていないにもかかわらず、今回値下げを踏み切る。
このような状況を踏まえますと、今後、各水道事業者において、広域連携や官民連携等を含めた事業経営の効率化を進めつつ、長期的な収支見通しを作成し、中期的な財源を確保し、計画的な更新を進めていく必要があると考えております。
このため、今回の水道法改正案においては、水道事業者等に早期に収支見通しを作成し、施設の計画的な更新、耐震化に努める旨の努力義務を課すこととしております。また、厚生労働省におきましては、経営条件が厳しい水道事業者等が実施する老朽化した水道管の耐震化や、広域化に取り組む水道事業者等が実施する施設整備に対する財政支援を行ってきておりまして、必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
それからもう一つは、個別の水道事業を見ても、収支見通しをきちんと作成して、施設の計画的な更新や耐震化に努める、そしてアセットマネジメントをきちんとやる、これも必要だと思います。
現在、国会に提出しております水道法改正法案におきましては、水道事業者等に、一つは、水道施設台帳の作成や保管、また、水道施設の点検や必要な修繕などを義務づける、また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を規定しておりまして、水道事業者等におけるアセットマネジメント、いわゆる資産管理の取組を推進することとしております。
今般の水道法改正法案におきましては、ただいま御指摘のとおり、水道事業者等に、水道施設台帳の作成や保管、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけ、また、水道施設の計画的な更新、また更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を規定いたしまして、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組を推進することとしております。
このために、今般の水道法改正法案におきましては、水道事業者等に、水道施設台帳の作成や保管をすることに加えまして、水道施設の点検や必要な修繕等の義務づけ、それから、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務などを規定いたしまして、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組を推進するとしているところでございまして、こういったものを活用していくことではないかというふうに
また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を課すということでございます。こういった規定を設けることによりまして、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組を推進することとしているところでございまして、これによりまして、さらなるアセットマネジメントが推進されるということを期待しているところでございます。
水道管路を始めとして水道施設を適切に維持更新していくことが重要な課題だというふうに認識をしておりまして、現在、国会に水道法改正法案を提出をさせていただいておりますけれども、この法案では、水道事業者等に水道施設台帳の作成や保管、水道施設の点検や必要な修繕等の義務付け、また、水道施設の計画的な更新、更新費用を含む事業の収支見通しの作成や公表の努力義務を規定し、水道事業者等におけるアセットマネジメントの取組
近江八幡市の市立総合医療センターでは、これまた、元々は、市の直営に戻した場合百億円以上節約できるというふうに試算され、収支見通しの甘さを理由に二年半で契約解除ということで、これも収益が上がらなかった例です。野洲市、小学校、幼稚園の清掃、施設の維持管理をＰＦＩ方式で出したんですけれども、結局、通常の学校の十倍以上のコストを掛ける手厚い契約内容を市長が見直しを指示することになり、契約解除ということ。